2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
さらに、このＢＣＰに、災害発生時におきまして、空港全体の総合対策本部を速やかに設置をし、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。 関西国際空港では、このようなハード、ソフト両面の対策を着実に実施することによりまして、防災力の強化を図っているところでございます。
また、この計画では、空港全体の総合対策本部を早期に設置し、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
こうした反省を踏まえまして、空港管理者等を中心として、空港全体の総合対策本部、こうしたものを、航空会社も何社もありますし、空港会社もあって、我々も関与し、地元もある、そうしたところで同じテーブルをつくらなければいけないということで、総合対策本部を早期から設置をしまして、アクセス交通事業者を含んで空港関係者との情報共有を図るということをさせていただいております。
来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社、アクセス交通事業者等と緊密に情報共有を行いつつ、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じて、今般措置をしましたように、航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行ってまいりたいと考えております。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
同取りまとめでは、空港、イマジネーション、いわゆる想像力を十分に働かせた様々な種類の被害想定の必要性、統括的災害マネジメント体制の構築の重要性を基本的な考え方として示すとともに、緊急に着手すべき課題といたしまして、全ての空港関係者を集めた総合対策本部の設置、電源喪失時の対応やアクセス交通途絶時の対応など、機能ごとの対策の検討を柱とした空港ＢＣＰの策定、訓練の実施及び訓練により明らかになった課題を踏まえた
次に、通商問題について、私、党のＴＰＰ等総合対策本部の事務局長もさせていただいております。 総理は、所信表明演説で、自由貿易、こちらを守る決意を表明してくださいました。日本が守るべき自由貿易の価値というのは、これは公正なルールの下、それぞれの国が国益を最大化する、この共存の理念であるというふうに私は思っております。
政府は、ちょうど一年前の十一月二十四日でしたけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、この「ＴＰＰ等」、この「等」の中に今回の日ＥＵ・ＥＰＡが含まれていると思いますけれども、その大綱をＴＰＰ等総合対策本部で決定しています。 そこでお伺いしますけれども、このＴＰＰ等総合対策、この大綱の実施は進んでいますか。
○舟山康江君 昨年十一月のＴＰＰ等総合対策本部の決定によると、ＴＰＰ等が発効し影響があった場合には、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保すると書いてありますから、そういう理解をしっかりとさせていただきたいと思いますし、地元にもそういう説明をさせていただきたいと思っています。 続いて、ＲＣＥＰですね。
私も党のＳＤＧｓの総合対策本部の事務局長もさせていただいております。
私も党の方ではＴＰＰの総合対策本部事務局長をさせていただいております。日本の外交努力というのを見てきました。今回の署名に至った経緯というのは、非常に日本のリーダーシップがあってここまでの形でまとまったかなということで、今後の日本の通商交渉も一皮むけた印象でありました。非常に敬意を表したいなというふうに思います。
先生御指摘のとおり、本事業に関しては全国から非常に要望が多いことは十分承知しており、十一月二十四日にＴＰＰ等総合対策本部において改訂された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にも盛り込まれたところでございます。本事業の必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
昨年十月の大筋合意を受けまして、ＴＰＰ総合対策本部は総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決めました。その中で、ＴＰＰの効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶというふうにされまして、ＴＰＰ効果のメリットは大企業だけじゃないよということを政府としてもはっきり訴えているわけであります。
この件につきまして、昨年十一月の自民党ＴＰＰ総合対策本部による提言並びに政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うということで決着をいたしまして、どの程度拡大をするのかにつきましては、平成二十八年秋を目途に政策の具体的内容を詰めることとされまして、要は宿題として残ったわけでございますけれども、先月末、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム
また、二〇〇五年には党内において少子社会総合対策本部というのを立ち上げまして、少子社会トータルプランというものを作成いたしました。この中で、チャイルドファースト社会、子供最優先の社会ということをテーマに掲げてまいりました。 また、二〇一二年には次世代育成支援推進本部を立ち上げまして、待機児童ゼロについては地方議員とも連携をしながら進めてきたところでございます。
昨年の十一月二十五日に、政府のＴＰＰ総合対策本部におきまして大綱が決定されました。大綱の三本柱のうち、農政新時代について御説明申し上げます。
政府におきましては、ＴＰＰ総合対策本部が設置されました。我が党におきましても、ＴＰＰ総合対策実行本部を設置いたしまして、ＴＰＰキャラバンを全国十五カ所で開催させていただいて地域の声を聞いてまいりました。また、各団体、特に若い生産者の皆様方の声も聞いてきて、その声を、国内対策の提言についてまとめさせていただいたところであります。
この中堅・中小企業という点につきましては、先ほど申し上げました我が党のＴＰＰ総合対策本部の提言でも記載をさせていただいております。例えば、このＴＰＰの意義ですとか制度ですとか、そうしたものが理解されるように、説明会、相談窓口、こういうきめ細やかな支援を是非していただきたいと思いますし、また市場開拓というところについても是非総合的な支援をお願いしたいと思っております。
この点につきましては、先月、我が党でも、ＴＰＰ総合対策本部の提言を政府の方にさせていただいたところであります。御存じのとおり、世界のＧＤＰの約四割というかつてない規模の経済連携でございまして、これをしっかりとチャンスとして、我が国の経済の活性化に戦略的に生かしていかなければならないと思っております。